児童扶養手当
自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。
厚生労働省の6年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。
こんなニュースを見た。
母子家庭の経済環境が改善していると言っても余裕のない生活を余儀なくされることは間違いない。
母子家庭だけではなく父子家庭も同じで、やはり両親揃っている家庭より片親の家庭の生活は厳しいのが現実だ。
私も死別してから母子家庭になり児童扶養手当のおかげで何とか子どもたちを成人させることができた。
それなりに仕事もあり食べていくことはできても、余裕があるわけではなかった。
そんな生活をしているときに児童扶養手当は本当に助かる制度だった。
障害者、高齢者、片親家庭など、本来は社会福祉で手を差し伸べるべき部分を削り、政治家などのむだ遣いは何となくうやむやにされてはかなわない。
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